2011年 04月 28日
原子力発電 と お金(その2) |
経済産業省・資源エネルギー庁を中心に政府が拠出する原子力予算は、年間約8370億円(2011年度概算要求額)です。
これをうけて、原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団原子力環境整備促進・資金管理センター(原環センター)
日本原子力産業協会など、数々の法人があります。
今の国難のとき、役に立たない法人(理事・役員・評議員など)がこれだけ用意されていれば、さらに電力会社などもあり
ますので、天下りも楽にできますね。
クリックすれば驚くばかりの原子力関連の機関 がずらりと出てきます!
東電の売り上げは4兆8000億円あり、東電の広告費として約300億円?、東大をはじめいろいろな大学の
原子力系の研究室に多額の寄付金を使い、また本業の原子力発電所に巨額の資金が流れ込んでいることでしょう!
この金の流れが、多くの人生を狂わしてしまう根源でしょうね?!
一度膨らんでしまった金の流れを変えて、縮小するのは大変な抵抗と困難が待ち構えていることでしょう。
土建王国・・・日本では、公共事業費(国土交通省・H19年)として24兆円が使われて、これは私たちの税金です。
遅いかもしれませんが、多くの国民が真剣に国家予算を考えてみる時期に差しかかったと思います。
☆国家予算は、一般会計(約90兆円) と 特別会計(約180兆円)
☆特別会計は特定の財源をもって行うため、必要もない事業が密かに行われ、不透明な金が流れます。
内閣府の原子力委員会によって 原子力政策大綱 が、H17年10月に決定され、同年10月に閣議決定されています。
この時期は第3次小泉内閣にあたり、小泉政権の総括でもあります。
今回の原発事故でも国策で原発を維持推進しているという立場から補償に関して、幾度も 原子力損害賠償制度 に基づく
国の援助を、東電は話題にしています。これによりますと東電の負担金は1200億円になります。
東電の経営陣はこれ以上支払う意向は全くないように感じ取れますし、政府や関係機関では、形だけの指導に
はいるのではないでしょうか! 残りの金額は、すべて 国民の税金からお願いしますと ・・・・・・・・・・・・
国民はしっかりと東電が社会的責任を果たすかどうかに注目する必要があります。
ここで甘い指導になりますと、他社の電力会社は気楽に無責任な原子力発電を続けることになるでしょう!
東電側では、給料減額の試みを行って、総額として540億円を捻出し、資産売却、リストラなども行う予定だと ・・・・
☆取締役の報酬 50%減額 ≪注≫4500人は非組合員の管理職
☆執行役員 40%減額
☆管理職 25%減額
☆一般社員 20%減額 (3万2000人)
これ以上は、もう!出来ないと、28日午後、東電本店で清水社長は報道陣に語りました。
会社を経営する取締役などの非組合員は、決定権があるのだから、責任をとってほぼ無給でもいいのではないでしょうか!!
福島原発の広大な敷地は、もともと誰の土地だったでしょうか? その前は誰の土地だったでしょうか?
このとき福島県人に、お金が渡ったんでしょうか? そこには 特権階級の人影 が ・・・・・・・・・・・・・
特権階級の人だけが巨額の利益を貪る構図は、ゆるされるものではありません。
また、福島県は東北電力のサービスを受けていますが、なぜ?東京電力の原子力発電が福島県内に誘致されたのかがわかりました。
日本共産党の福島県議団は東電(勝俣社長、現在会長)に対して、H19年7月に 福島原発10基の耐震安全性の総点検等 を
求める申し入れ を行っています。まさに今回の冷却材喪失による原発事故を予想した内容です。
この原発事故は天災でしょうか? あるいは 人災でしょうか?
原子力安全基盤機構(独立行政法人)は、1970年前後に建設された、福島第一原発 2、3号機の型の
沸騰水型原発では、地震で電源喪失した場合、3時間40分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が
破損し、炉心の核燃料棒も損傷し、また、格納容器も高圧に耐えきれず、6時間50分後に破損して、
燃料棒から溶け出した放射性物質が外部へ漏れるとした報告書を提出していました。
この原発事故は天災でしょうか? あるいは 人災でしょうか?
☆京都大学 情報学研究科 稲垣 耕作准教授 ( この報告書を見つけた方 ) 原子炉圧力容器の対策
☆東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めています。
これをうけて、原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団原子力環境整備促進・資金管理センター(原環センター)
日本原子力産業協会など、数々の法人があります。
今の国難のとき、役に立たない法人(理事・役員・評議員など)がこれだけ用意されていれば、さらに電力会社などもあり
ますので、天下りも楽にできますね。
クリックすれば驚くばかりの原子力関連の機関 がずらりと出てきます!
東電の売り上げは4兆8000億円あり、東電の広告費として約300億円?、東大をはじめいろいろな大学の
原子力系の研究室に多額の寄付金を使い、また本業の原子力発電所に巨額の資金が流れ込んでいることでしょう!
この金の流れが、多くの人生を狂わしてしまう根源でしょうね?!
一度膨らんでしまった金の流れを変えて、縮小するのは大変な抵抗と困難が待ち構えていることでしょう。
土建王国・・・日本では、公共事業費(国土交通省・H19年)として24兆円が使われて、これは私たちの税金です。
遅いかもしれませんが、多くの国民が真剣に国家予算を考えてみる時期に差しかかったと思います。
☆国家予算は、一般会計(約90兆円) と 特別会計(約180兆円)
☆特別会計は特定の財源をもって行うため、必要もない事業が密かに行われ、不透明な金が流れます。
内閣府の原子力委員会によって 原子力政策大綱 が、H17年10月に決定され、同年10月に閣議決定されています。
この時期は第3次小泉内閣にあたり、小泉政権の総括でもあります。
今回の原発事故でも国策で原発を維持推進しているという立場から補償に関して、幾度も 原子力損害賠償制度 に基づく
国の援助を、東電は話題にしています。これによりますと東電の負担金は1200億円になります。
東電の経営陣はこれ以上支払う意向は全くないように感じ取れますし、政府や関係機関では、形だけの指導に
はいるのではないでしょうか! 残りの金額は、すべて 国民の税金からお願いしますと ・・・・・・・・・・・・
国民はしっかりと東電が社会的責任を果たすかどうかに注目する必要があります。
ここで甘い指導になりますと、他社の電力会社は気楽に無責任な原子力発電を続けることになるでしょう!
東電側では、給料減額の試みを行って、総額として540億円を捻出し、資産売却、リストラなども行う予定だと ・・・・
☆取締役の報酬 50%減額 ≪注≫4500人は非組合員の管理職
☆執行役員 40%減額
☆管理職 25%減額
☆一般社員 20%減額 (3万2000人)
これ以上は、もう!出来ないと、28日午後、東電本店で清水社長は報道陣に語りました。
会社を経営する取締役などの非組合員は、決定権があるのだから、責任をとってほぼ無給でもいいのではないでしょうか!!
福島原発の広大な敷地は、もともと誰の土地だったでしょうか? その前は誰の土地だったでしょうか?
このとき福島県人に、お金が渡ったんでしょうか? そこには 特権階級の人影 が ・・・・・・・・・・・・・
特権階級の人だけが巨額の利益を貪る構図は、ゆるされるものではありません。
また、福島県は東北電力のサービスを受けていますが、なぜ?東京電力の原子力発電が福島県内に誘致されたのかがわかりました。
日本共産党の福島県議団は東電(勝俣社長、現在会長)に対して、H19年7月に 福島原発10基の耐震安全性の総点検等 を
求める申し入れ を行っています。まさに今回の冷却材喪失による原発事故を予想した内容です。
この原発事故は天災でしょうか? あるいは 人災でしょうか?
原子力安全基盤機構(独立行政法人)は、1970年前後に建設された、福島第一原発 2、3号機の型の
沸騰水型原発では、地震で電源喪失した場合、3時間40分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が
破損し、炉心の核燃料棒も損傷し、また、格納容器も高圧に耐えきれず、6時間50分後に破損して、
燃料棒から溶け出した放射性物質が外部へ漏れるとした報告書を提出していました。
この原発事故は天災でしょうか? あるいは 人災でしょうか?
☆京都大学 情報学研究科 稲垣 耕作准教授 ( この報告書を見つけた方 ) 原子炉圧力容器の対策
☆東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めています。
by mahoroba-shahai
| 2011-04-28 22:27
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